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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人権理事会

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  • 国連人権理事会(2011年05月10日 夕刊)

    「人権の砦(とりで)」として2006年6月に発足し、加盟国の人権状況の定期審査を実施している。前身の人権委員会は非民主国家が委員になるなど批判が強かったことを踏まえて、理事国となる国には「最高水準」の人権状況を求めている。

  • 国連人権理事会(2018年06月20日 夕刊)

    2006年、人権委員会(1946年設立)を改組する形で発足。世界の人権侵害に対応するほか、差別撤廃などの条約の順守状況や全加盟国の人権状況を調査する。人権理事会の決議は、安全保障理事会の決議のような拘束力はない。近年では、ミャンマーのロヒンギャ問題や北朝鮮の拉致問題を含む人権侵害事案を追及する舞台となってきた。韓国は今年2月の人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題を「戦時の性暴力」の例として言及し、日本政府は抗議した。

  • 国連人権理事会(2019年05月11日 朝刊)

    世界の人権侵害を防ぎ、国連加盟国の人権順守を支援する国連機関。国連総会での投票で選ばれた47カ国が理事国を務める。全加盟国の人権状況を4〜5年ごとに審査するほか、人権侵害が疑われる場合、専門家による調査の機会を設けることが多い。人権侵害を認めて出す理事会の決議に安全保障理事会決議のような拘束力はないが、国際社会の意思として重みがある。

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