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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人道支援

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  • ガザ封鎖(2009年02月16日 朝刊)

    総延長約75キロのガザ境界は、高さ数メートルの金網フェンスやコンクリート壁でふさがれている。人や物の出入りができるのはエジプト側のラファを含め計5カ所の検問所だけ。住民はガザを「天井のない監獄」と呼ぶ。イスラエルは北端のエレズ検問所の上空からカメラ搭載の無人飛行船で監視。軍が境界線に沿った道路をパトロールしている。パレスチナ人が出入りするにはイスラエルやエジプトの許可が必要だ。物資搬入もハマスがガザを制圧した07年6月以降、極端に制限された。「停戦」から1カ月近くたった現在も、人道支援物資の搬入や農産物など一部の搬出が認められているだけだ。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、現在の搬入物資は全体で1日あたりトラック100台分程度。復興には建設資材を含め最低千台分は必要としている。

  • 在沖縄米海兵隊の現状(2010年05月23日 朝刊)

    沖縄には1980年代まで2万人を超す米海兵隊員が駐留していたが、冷戦後の90年代に1万5千人前後まで削減された。04年に約3千人がイラクに派遣されて以来、約1万2千人の水準が続いている。沖縄に駐留する海兵隊の中核は第31海兵遠征隊(31MEU)。2千〜3千人の編成で地上、航空、兵站(へいたん)など、作戦に不可欠な部隊がそろっている。特殊作戦から災害支援まで、幅広い活動に投入されてきた。今年1〜4月、タイ、フィリピン、グアムを回って、共同訓練などを続けた。この間、普天間飛行場からはほとんどのヘリコプターが姿を消した。31MEUが長期間、沖縄を離れるのは珍しいことではない。昨年、沖縄にいたのは通算で半年足らず。残りは韓国や東南アジア、オーストラリアなどに訓練で出ていた。沖縄では、上陸作戦やジャングル戦など従来型の訓練も続けられているが、非戦闘員の救出作戦や空港などの重要拠点確保といった紛争初期への対応を想定した訓練も増えている。アジア各国との共同訓練で、人道支援活動に力を入れるようになったのも最近の特徴だ。

  • 国際協力機構(JICA)(2016年07月03日 朝刊)

    1974年に国際協力事業団として発足し、海外への技術協力や青年海外協力隊の派遣などに取り組んできた。2008年に国際協力銀行(JBIC)の円借款部門が統合され、現在の組織になった。独立行政法人の一つで職員は約1800人。世界約90カ国で活動している。海外での主な活動は、(1)インフラ整備に低利融資する円借款(有償資金協力)(2)人道支援の無償資金協力(3)技術協力の途上国援助(ODA)の3分野。JICA関係者によると、橋や道路の建設のための円借款事業や無償資金協力事業では、日本などのコンサルタント会社が、はじめに相手国政府と契約する。設計図や施工図をつくって提案し、相手国政府が施工業者を選ぶのが一般的な流れだという。

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