障害者自立支援法に基づいて行政から提供される介護給付の一つ。介護を必要とする重度の身体障害者に対し、ヘルパーが自宅で入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助、外出時の移動支援などをする。サービスの提供時間は自治体が障害の程度などに応じて決めている。

事業者が提供する介護サービスの値段。厚労相が審議会の意見を聞き定める。事業者はここから職員の賃金や事業費を出す。１割を利用者が負担、残りの９割は介護保険料と、国や自治体の公費の折半。３年ごとに見直しがあり、０３年度に２・３％、０６年度に２・４％、それぞれ引き下げられた。

認知症の高齢者が住み慣れた地域で少人数で家庭的な雰囲気で暮らしながら介護サービスを受ける施設。民家を改造したタイプやマンションタイプなどがある。０６年４月からは事業者の指定権限が都道府県から市町村に変更されている。