介護施設などの事業者が利用者に提供した介護サービスの対価として支払われ、事業費や人件費に充てられる。事業者が毎月、ホームヘルパー（訪問介護員）らが実施した入浴や排泄（はいせつ）の介助など介護サービスを記した「サービス実施記録」をもとに積算。利用者負担分（原則１割）を除いた残りを国民健康保険団体連合会に請求し、支払いを受ける。連合会が支払った分は保険者である市町村が補填（ほてん）する。

事業者が提供する介護サービスの値段。厚労相が審議会の意見を聞き定める。事業者はここから職員の賃金や事業費を出す。１割を利用者が負担、残りの９割は介護保険料と、国や自治体の公費の折半。３年ごとに見直しがあり、０３年度に２・３％、０６年度に２・４％、それぞれ引き下げられた。

０６年４月の介護保険法改正で、要介護者が住み慣れた場所で暮らせるように導入された「地域密着型サービス」の一つ。定期巡回と通報による随時対応のサービスがあり、利用者は携帯端末などでオペレーションセンターに連絡が取れるようになっているのが一般的だ。これまでは最長で午後６時から翌朝８時までの対応しか介護保険の対象とならなかったが、昼間も通報を受けて対応することが少なくないため、今年４月の介護報酬改定で、日中の対応も介護保険が適用可能となった。