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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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介護報酬

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  • 介護報酬(2018年07月14日 朝刊)

    介護施設などの事業者が利用者に提供した介護サービスの対価として支払われ、事業費や人件費に充てられる。事業者が毎月、ホームヘルパー(訪問介護員)らが実施した入浴や排泄(はいせつ)の介助など介護サービスを記した「サービス実施記録」をもとに積算。利用者負担分(原則1割)を除いた残りを国民健康保険団体連合会に請求し、支払いを受ける。連合会が支払った分は保険者である市町村が補填(ほてん)する。

  • 介護報酬(2008年08月01日 朝刊)

    事業者が提供する介護サービスの値段。厚労相が審議会の意見を聞き定める。事業者はここから職員の賃金や事業費を出す。1割を利用者が負担、残りの9割は介護保険料と、国や自治体の公費の折半。3年ごとに見直しがあり、03年度に2・3%、06年度に2・4%、それぞれ引き下げられた。

  • 夜間対応型訪問介護(2009年04月11日 夕刊)

    06年4月の介護保険法改正で、要介護者が住み慣れた場所で暮らせるように導入された「地域密着型サービス」の一つ。定期巡回と通報による随時対応のサービスがあり、利用者は携帯端末などでオペレーションセンターに連絡が取れるようになっているのが一般的だ。これまでは最長で午後6時から翌朝8時までの対応しか介護保険の対象とならなかったが、昼間も通報を受けて対応することが少なくないため、今年4月の介護報酬改定で、日中の対応も介護保険が適用可能となった。

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