現役世代の健康保険は、組合健保や中小企業中心の協会けんぽなどの被用者保険と、市町村が運営する国民健康保険がある。サラリーマンが失職して被用者保険を外れた時は、市町村の窓口で国保に加入しなければならない。失業後２年間は被用者保険を利用できる「任意継続制度」があるが、会社と折半してきた保険料は全額自己負担になる。２００８年末の「年越し派遣村」では、高額な請求を恐れて国保に加入せず、健康保険証のない無保険状態の人が続出。０９年３月に成立した改正雇用保険法に無保険防止策の付帯決議が盛り込まれ、軽減制度の実現につながった。

地方議員は、以前は国民年金のほか、議員の掛け金や地方自治体の拠出で運営される地方議員年金に加入し、副業があれば厚生年金などにも入ることができた。地方議員年金は「特権的」との批判があり、議員数の減少による財政悪化を理由に１１年に廃止された。廃止時の国会の付帯決議で「新しい制度を検討する」と明記。各地の議会で厚生年金に加入する「新たな制度」を求める動きが強まっている。