首相が施政方針演説（通常国会）、所信表明演説（臨時・特別国会）を行い、それに対して各党・会派の代表者がただす。全ての会派が質問できるわけではなく、衆院では議院運営委員会のメンバー、参院では５人または１０人以上の会派に限られる。自由党と社民党は衆院では２人ずつで質問できないが、参院は６人で統一会派を組んでいるため、基準が「５人以上」の通常国会では質問できる。

県の様々な施策について、県議が本会議で知事や担当部署にただす質問。県議会事務局によると慣例として、６、９、１２月の定例会では１０人が一般質問をする。次年度予算案を審議する２月定例会のみ１５人。質問時間は原則１人２０分（答弁時間を除く）。１回５分の再質問が２回まで認められている。一方、代表質問は県議が５人以上の４会派が行い、６、９、１２月の定例会が３０分、２月定例会は６０分。

執行機関をチェック、監視する役目を負う議会にとって、最も重要な役割の一つ。会派を代表して質問することを代表質問、会派に加えて個々の議員がするのを一般質問という。議会と行政当局が「スムーズに議事を進めるため」として、事前に質問と答弁をすり合わせ、用意した原稿を読む風景は地方議会でも珍しくない。元鳥取県知事の片山善博総務相は以前、用意した答弁を読み合う議会を「八百長」と批判。「原稿を読み合うなら、アナウンサーに読んでもらった方がいい」と指摘した。