インターネット上のコンピューター・グラフィックスでつくられた街で、参加者が自分の分身「アバター」を操り、仮想通貨で買い物したり、他の参加者と会話したりできる。事業者は仮想空間内の「土地」などを参加者に売り、収益を上げる。米国リンデンラボ社の「セカンドライフ」が先駆けとされ、国内では、人気スポットを再現した「アメーバピグ」、東京２３区の「ミートミー」が代表格。初期費用はいらず、一般的なパソコンがあれば参加できる。

仮想空間ビジネスは、米リンデンラボ社が０３年に始めた「セカンドライフ」が、３Ｄ（３次元）の空間内で商取引や人的交流ができるとして注目された。ビズ社は、ネット上につくった日本列島そっくりの仮想空間「エクシングワールド」内で、会員が不動産ビジネスなどで収入を得ることができ、新規会員を勧誘すればボーナスも入るとしてＤＶＤなどを購入させるマルチ商法を展開した。消費者庁は昨年１１月、特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとしてビズ社に６カ月間の一部業務停止を命令した。

サイバーエージェント（東京）が運営。２００９年にサービスを開始し、現在の会員数は約１２００万人。サイト上の仮想空間で、自分好みのアバター（キャラクター）を作り、他の会員と会話したり、ゲームをしたりして楽しめる。現実の金をサイト内で流通する仮想通貨に換え、アバターの服の着せ替えや、ゲームの進行に役立つアイテム購入などに使うことができる。