災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設（みなし仮設）がある。利用期間は２年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では５年で解消された。

住民の交流を深めるため、県が５０戸以上の仮設住宅に設置する。広さ約１００平方メートルで、集会室や台所、ボランティアの事務スペースのほか、介助入浴ができる浴室や多機能トイレも備える。５０戸未満でも可能な範囲で小規模な談話室を設ける。一部の集会所には、国が高齢者や障害者にデイサービスなどの支援を提供するための拠点を併設する。

阪神大震災では仮設住宅での孤独死が相次いだ。支援の目が届きにくくなったのが原因とされ、今回はその教訓を生かした医療・福祉の充実が求められている。宮古市は、田老地区の宿泊施設「グリーンピア三陸みやこ」の敷地内で建設が進む計４００戸の仮設住宅のため仮設診療所を開く。宿泊棟の一角に医療機器を備え、内科医１人が常勤。仮設住宅の一室で地区の歯科医が仮設医院を開く計画もある。