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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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仮設住宅に関するトピックス
災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。
住民の交流を深めるため、県が50戸以上の仮設住宅に設置する。広さ約100平方メートルで、集会室や台所、ボランティアの事務スペースのほか、介助入浴ができる浴室や多機能トイレも備える。50戸未満でも可能な範囲で小規模な談話室を設ける。一部の集会所には、国が高齢者や障害者にデイサービスなどの支援を提供するための拠点を併設する。
阪神大震災では仮設住宅での孤独死が相次いだ。支援の目が届きにくくなったのが原因とされ、今回はその教訓を生かした医療・福祉の充実が求められている。宮古市は、田老地区の宿泊施設「グリーンピア三陸みやこ」の敷地内で建設が進む計400戸の仮設住宅のため仮設診療所を開く。宿泊棟の一角に医療機器を備え、内科医1人が常勤。仮設住宅の一室で地区の歯科医が仮設医院を開く計画もある。
阪神・淡路大震災の発生から17日で26年。阪神大震災以降、大災害の被災地で活動したボランティアののべ人数は、少なくとも480万人にのぼる。どの災害でも1万人超を数え、文化として根付いていることがうか…[続きを読む]
デジタル大辞泉の解説
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
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