有期刑の場合は刑期の３分の１、無期刑の場合は１０年が経過した後、罪を悔い改める「改悛（かいしゅん）」が認められた受刑者が対象。出所後、住居の届け出や面接などの順守事項を破れば再収監されることもある。法務省によると、２００６年からの５年間で約７万７千人の受刑者が仮釈放された。このうち再犯を理由に仮釈放を取り消されたのは５６人。

高裁がある全国８都市（関東地方はさいたま市）の「地方更生保護委員会」が行う。委員は法務省ＯＢが中心だが、近年は教員や会社役員など民間出身者が増えてきた。委員３人一組で、受刑者の面接のほか、刑務所内の生活態度、被害者家族の聞き取りなどから判断する。無期懲役の受刑者の審理は、２００９年から、刑の執行から３０年が経過すると自動的に行われる仕組みになった。ただ、身寄りがないことや病気などで社会復帰の見込みが低いといったことも、仮釈放を阻んでいる。

刑務所を仮釈放になったが家族らの引受人がいない人は、全国約１００カ所（定員約２３００人）の民間更生保護施設で一定期間暮らし、就職活動などをする。しかし、再犯者は敬遠されやすいなどの課題があるため、センターは民間施設で対応が困難な対象者の受け皿とされる。２００６年８月までに福岡、京都、福島の３市が候補地になったが、福島市以外は地元の反対で「凍結状態」になっている。