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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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仮釈放

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  • 仮釈放(2011年12月22日 朝刊)

    有期刑の場合は刑期の3分の1、無期刑の場合は10年が経過した後、罪を悔い改める「改悛(かいしゅん)」が認められた受刑者が対象。出所後、住居の届け出や面接などの順守事項を破れば再収監されることもある。法務省によると、2006年からの5年間で約7万7千人の受刑者が仮釈放された。このうち再犯を理由に仮釈放を取り消されたのは56人。

  • 仮釈放の審理(2014年10月29日 朝刊)

    高裁がある全国8都市(関東地方はさいたま市)の「地方更生保護委員会」が行う。委員は法務省OBが中心だが、近年は教員や会社役員など民間出身者が増えてきた。委員3人一組で、受刑者の面接のほか、刑務所内の生活態度、被害者家族の聞き取りなどから判断する。無期懲役の受刑者の審理は、2009年から、刑の執行から30年が経過すると自動的に行われる仕組みになった。ただ、身寄りがないことや病気などで社会復帰の見込みが低いといったことも、仮釈放を阻んでいる。

  • 自立更生促進センター(2010年07月29日 朝刊)

    刑務所を仮釈放になったが家族らの引受人がいない人は、全国約100カ所(定員約2300人)の民間更生保護施設で一定期間暮らし、就職活動などをする。しかし、再犯者は敬遠されやすいなどの課題があるため、センターは民間施設で対応が困難な対象者の受け皿とされる。2006年8月までに福岡、京都、福島の3市が候補地になったが、福島市以外は地元の反対で「凍結状態」になっている。

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