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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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企業献金

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  • 企業献金と個人献金(2009年10月02日 朝刊)

    政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の1年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、1社あたり1億〜750万円。個人献金の上限は政党に2千万円、そのほかの政治団体に対しては1千万円の枠内で1団体につき150万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

  • 政治献金の量的制限(2008年10月20日 朝刊)

    政治資金規正法は、政治団体の種類や献金元の規模などに応じ献金額に上限を設けている。特定の企業や個人が巨額の資金提供で政策決定や選挙運動をゆがめるのを防ぐためだ。政党が1年間に1企業から受け取れる上限は、資本金の額に応じて1億〜750万円。個人献金は1人2千万円まで。政党要件を満たさない一般の政治団体への企業献金は禁止、個人献金は1人150万円までとなっている。

  • 電力会社幹部による政治家への個人献金(2011年12月01日 朝刊)

    政治資金規正法では、政治家の政治団体は企業献金は受けられないが、個人献金なら受けられる。電力会社幹部らによる政治家への個人献金については、九州電力の「やらせメール」問題を調査した同社の第三者委員会が今年9月、会社幹部名義による政治資金の寄付など、会社と首長との関係に疑念を生じさせる行為を行わないよう求めた。同様に「やらせ」問題があった北海道では、高橋はるみ知事が、北海道電力役員らから個人献金を受け取らない方針を表明している。

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