今年４月に施行される改正地方公務員法で新たにスタートする制度。地方自治体で働く非正規公務員の採用根拠を明確にすることが目的の一つ。２０１６年時点で約６４万人いる非正規公務員のほとんどが会計年度任用職員に移るとみられている。地方自治法も同時に改正され、ボーナスや退職手当を支払うことができることもはっきりさせた。パートタイムの会計年度任用職員はボーナス、フルタイムの場合はボーナスだけでなく退職金など他の手当も対象になる。

財政収支（政府の歳入・歳出の帳尻）と、経常収支（輸出入など対外取引の帳尻）が、ともに赤字になっている状態。米国では８０年代のレーガン政権下で大問題となり、その後も一時期を除いて歴代政権の構造的な課題とされ、他国からも是正を求められている。米国の財政赤字は、現ブッシュ政権下でイラク戦争の経費や景気刺激策の減税で膨れあがり、０８会計年度には５千億ドル（約５０兆円）に迫って過去最大に。経常赤字の主因である貿易赤字は、０６年まで５年連続で過去最大を更新したが、０７年はやや減少に転じて７１１６億ドル（約７１兆円）となった。

米大統領が毎年議会に示す翌会計年度の予算案。米国では議会が予算を作るため、大統領には予算法案を提出する権限がない。大統領が必要と思う政策や歳入歳出の見積もりを議会に示し、それに沿った予算編成を議会に促す「勧告」の性格が強い。議会は教書を受け予算法案の作成にかかり、大枠を決める予算決議を採択。個別の歳出法案や歳入関連法案を審議する。