会社法は資本金５億円以上または負債額２００億円以上の株式会社に対し、貸借対照表や損益計算書などの計算書類が適法につくられているかどうか、事業年度ごとに公認会計士や監査法人の監査を受けるよう義務づけている。丸美は資本金約１０億６千万円。法務省によると、監査を受けなかった場合の罰則はないが、会計監査人を置かなかったり、会計監査報告書が虚偽だったりした場合は取締役などを１００万円以下の過料に処すと定めている。

取締役の職務執行を監査することが仕事で、取締役会にも出席する。専門家の視点で帳簿類を精査する会計監査人（公認会計士や監査法人）の監査を点検し、結果を株主総会に報告する。取締役が法令や定款に違反する行為をしたり、する恐れがあったりする場合には、やめるように請求することもできる。＊ご意見や読みたいテーマをｋｅｉｚａｉ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍにお寄せ下さい

米国では８０年代、粉飾決算など企業不祥事が相次ぎ、会計監査のあり方が問題となった。通常の監査より高い技術を持つ人にお墨付きを与えようと、８８年にテキサス州で民間団体の公認不正検査士協会が発足。世界で約２万３千人の検査士が大企業や政府機関で働いている。日本では東京のコンサルタント会社が協会とライセンス契約し、０７年に日本公認不正検査士協会を設立し、検査士の啓蒙（けいもう）活動に努めている。資格取得の試験は年に２回。「財務取引と不正スキーム」「不正の法的要素」など４科目で一定の正答率が求められる。資格取得後もセミナーの受講など継続的な研修を義務づけている。