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02月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住基ネット

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  • 住基ネット(2010年01月30日 朝刊)

    全国民に11けたの住民票コードを割り当て、氏名、住所、生年月日、性別の4情報をコンピューターで一元管理するシステム。02年に稼働。市町村にある端末は、専用回線で都道府県を経由して、地方自治情報センターのコンピューターにつながっており、住基カードの発行を受ければ、全国どこの自治体でも住民票の交付を受けられる。

  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット(2009年07月03日 朝刊)

    住民に11けたの住民票コードをつけ、生年月日・住所などの情報を、住基カードを使って、どの自治体でも取り出せるよう自治体間をネットワークでつなげたシステム。個人情報流出の恐れも指摘され、東京都国立市や福島県矢祭町は参加していない。昨年3月、最高裁判決で合憲とする判断が示され、総務省による不参加自治体への是正要求が続いている。

  • 行政サービスと住民登録制度(2010年08月28日 夕刊)

    児童手当などの給付、国民健康保険、印鑑証明、選挙人名簿の作成などの行政サービスや住民の権利の基礎となっているのは戸籍ではなく、1952年に始まった住民登録制度だ。当初、問題となった100歳以上の所在不明の高齢者は、住民基本台帳の住所地に居住実態がなかった。不正受給が問題になっている年金の支払いも、通常は、住基ネットで死亡届の有無をチェックして生存を確認している。自治体関係者は「行政の運用上、戸籍を使うことはほとんどない」とする。

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