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10月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住宅ローン減税

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  • 住宅ローン減税(2008年10月25日 朝刊)

    住宅購入や増改築に伴い住宅ローンを組んだ際、ローン残高の一部を所得税から税額控除(還付)する仕組み。08年末に切れる現行制度は、10年以上のローンを組んだ場合、年末の残高2千万円以下の部分を対象に1〜6年目は1%、7〜10年目は0.5%控除。「床面積50平方メートル以上」などが条件。毎年の控除額を少なくし、期間を15年にすることもできる。最大控除額は総額160万円。

  • 現行の住宅ローン減税(2008年08月01日 朝刊)

    住宅購入や増改築に伴い10年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除(還付)できる。08年に入居した場合、年末の残高2千万円以下の部分を対象に、1〜6年目は1%、7〜10年目は0・5%控除。「床面積50平方メートル以上」などが条件。控除期間15年の特例もある。

  • 住宅購入支援(2009年08月13日 朝刊)

    10年間で最大160万円だった住宅ローン減税を1月から、500万円(一般住宅)に拡大。また、住宅取得目的の贈与に限り、非課税枠を現行の110万円から610万円に引き上げたほか、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の融資上限額を9割から10割にして頭金を不要にした。過去最大規模の優遇策とされる。購入から10年後のローン残高が5千万円以上で、親から生前贈与を受けられる人が最もメリットがあり、「金持ち優遇」の批判もある。

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