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02月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住宅金融支援機構

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  • 住宅金融支援機構(2011年05月17日 夕刊)

    2007年4月1日に設立され、旧住宅金融公庫の一部業務を引き継いだ。民間の金融機関を販売窓口とする住宅ローン「フラット35」が主力商品。職員数は11年4月1日現在、約930人。本店は東京都文京区で、全国11カ所に支店がある。

  • 住宅ローンの延滞と競売(2009年06月03日 朝刊)

    返済が滞ると、民間金融機関の場合は3カ月、住宅金融支援機構でも半年たてば担保物件を売却して資金回収に入るとされる。最近は景気悪化や地価下落で、買い手がつかない物件が多く、投げ売り覚悟で裁判所の競売を利用する金融機関が増えた。競売が始まると半年〜1年で売却先が決まるが、不動産業者による売買よりも金融機関の回収額は低くなることが一般的で自己破産を迫られる借り手もでる。

  • 住宅購入支援(2009年08月13日 朝刊)

    10年間で最大160万円だった住宅ローン減税を1月から、500万円(一般住宅)に拡大。また、住宅取得目的の贈与に限り、非課税枠を現行の110万円から610万円に引き上げたほか、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の融資上限額を9割から10割にして頭金を不要にした。過去最大規模の優遇策とされる。購入から10年後のローン残高が5千万円以上で、親から生前贈与を受けられる人が最もメリットがあり、「金持ち優遇」の批判もある。

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住宅ローン不正、民間金融でも 低金利狙い「居住用」と偽る手口横行(2020/1/22)有料会員限定記事

 本来は居住目的で家を買うのが条件の住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」で多数発覚した不正の手口が、民間金融機関の住宅ロ…[続きを読む]

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