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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住民基本台帳

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  • 住民基本台帳(2016年03月22日 朝刊)

    自治体が持つ住民の情報が記されている。かつては名前▽生年月日▽住所▽性別の4情報は原則公開だった。2005年に個人情報保護法が施行された後、「弁護士らによる職務上の請求」「報道機関の世論調査」「学術研究」など公共・公益目的の閲覧に限定された。

  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)(2009年07月03日 朝刊)

    住民に11けたの住民票コードをつけ、生年月日・住所などの情報を、住基カードを使って、どの自治体でも取り出せるよう自治体間をネットワークでつなげたシステム。個人情報流出の恐れも指摘され、東京都国立市や福島県矢祭町は参加していない。昨年3月、最高裁判決で合憲とする判断が示され、総務省による不参加自治体への是正要求が続いている。

  • 住民基本台帳(住基)カード(2011年02月18日 朝刊)

    住民に11桁の住民票コードをつけ、国が氏名や生年月日、住所などの情報を2002年から管理し、各自治体とネットワーク(住基ネット)で共有。そうした情報が記録された住基カードを持っていれば、どの自治体でも住民票を入手できる。ただ、個人情報の流出を指摘する声もあり、東京都国立市と福島県矢祭町では住基ネット自体に参加せず、カードの発行もしていない。

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