住民投票

イラク北部で自治区を管轄するクルディスタン地域政府が９月２５日に実施すると発表。自治区のほか、キルクークなどの帰属をめぐってイラク政府と係争中の４地域でも行うとしている。クルドの人々にとって独立は悲願。地域政府はこれまでも住民投票実施に意欲を見せていたが、延期しており、今回も曲折が予想される。賛成多数となっても独立に直接つながるわけではないが、イラク政府のほか、国内にクルド人が居住するトルコやイランなど周辺国も、国内の独立運動への影響を懸念して反対している。

０５年のイラク憲法などで、旧フセイン政権時代にキルクーク州から強制移住させられたクルド人の帰還を進めて人口調査を行い、０７年末までに同州をクルド地域に編入するかどうか住民投票を実施することになっていた。しかし昨年１２月、「準備の遅れ」などを理由に半年延期されていた。

道の駅の建設など個別の課題に関する投票には条例の制定が必要。住民による制定の直接請求には、有権者の５０分の１以上の署名を集め、議会が可決しなければならない。一定以上の署名があれば、議決を経ずに実現する「実施必至型」条例を持つ自治体もあるが、数は少ない。議会解散や首長の解職（リコール）の直接請求に関する投票は、有権者の３分の１の署名が原則必要。