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住民訴訟

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  • 住民訴訟(2009年11月28日 朝刊)

    自治体の首長らが公金の違法支出などで自治体に損害を与えた場合、監査請求を経たうえで、被害回復を求めて住民が提訴できる制度。以前は首長らを直接訴えることができたが、02年の地方自治法の見直しにより、自治体を被告として首長らに賠償や返還を請求するよう間接的に求める仕組みに改められた。日本弁護士連合会は「住民訴訟の目的や趣旨を制限するものだ」と反対していた。

  • ごみ焼却施設をめぐる住民訴訟(2009年08月20日 夕刊)

    公正取引委員会の排除勧告後、各地の住民が00年前後に談合によって損害を受けたとして提訴した。発注者である自治体に代わって受注業者を直接訴えており、賠償金は自治体に支払われる。02年の地方自治法改正後は、住民が業者を直接訴えることはできなくなり、工事を発注した自治体に対して、「受注業者に損害賠償請求をするように求める訴訟」を起こすことになった。

  • 神戸市の補助金支出を巡る住民訴訟(2010年03月03日 朝刊)

    市が外郭団体に派遣した職員の給与として補助金を支出したのは、派遣職員への給与支給を原則禁じた公益法人等派遣法に違反するとして市民団体のメンバーらが提訴。市側は業務の公益性に応じて例外的に認められるなどと主張したが、2004〜05年度分の約2億5千万円については最高裁で敗訴が確定した。05〜06年度分の約55億円も大阪高裁で違法性が認定され、市の返還請求権放棄も「無効」とされた。市は最高裁に上告している。

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