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01月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住民運動

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  • 烏坎村の住民運動(2016年06月19日 朝刊)

    2011年9月、40年近く居座った村の共産党支部書記による腐敗に怒った住民が抗議を開始。書記を追放し、直接選挙で自治組織を作った。村を管轄する市当局が取り締まったが、住民は村を封鎖して対立。広東省政府が自治組織存続を保証し、村長選挙のやり直しなど村民側の要求をほぼ受け入れ、争議は収束した。

  • 烏坎村の住民運動とその後の経緯(2016年06月27日 朝刊)

    2011年9月、村の共産党トップが勝手に村有地を業者に売っていたことに怒った住民が抗議デモを開始。逃げ出した幹部に代わり、村民の自主選挙で自治組織を作った。村を管轄する陸豊市当局と村民の対立は続いたが、広東省政府が仲裁に入り、自治組織を合法と認めたことなどから3カ月後に争議は収束した。農村部での民主化の動きとして国内外の注目を集めたが、その後も住民運動のリーダーが汚職容疑で逮捕されるなど、当局側の圧力とみられる動きが続いていた。

  • 吉野川可動堰建設計画の是非を問う住民投票(2019年11月01日 朝刊)

    江戸時代に築かれた「第十堰」を壊し、可動堰を新設する国の計画に、故・姫野雅義さんら住民が治水効果への疑問や環境悪化の懸念などから住民投票運動を展開した。直接請求による住民投票条例案は否決されたが、その後の市議選で住民投票賛成派が過半数を占め、議員提案の条例案が可決した。住民投票は投票率約55%で、「建設反対」が約90%を占めた。計画は10年に中止された。国策の公共事業について、市民が必要の是非を判断して結果を勝ち取った、住民運動の「成功例」の一つと言われる。

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