人口などをもとに、地方自治法で規定された上限内で、条例で定める。広島市議会の現在の定数は５５人で、内訳は中区６人▽東区６人▽南区７人▽西区９人▽安佐南区１０人▽安佐北区７人▽安芸区４人▽佐伯区６人。広島市の場合上限は６４人だが、２００６年に財政難を理由に議員提案で現行の数になった。昨年１１月末、各派幹事長会議で南区の１減案が提案されたが、「もっと議論すべきだ」などと反対意見が相次ぎ、見送られた。

１９９９年６月２９日、広島市佐伯区など広島県西部で、豪雨によって発生した土石流が山すその住宅街などを直撃した。死者３１人、行方不明者１人。避難の仕組みの整備や土地利用の規制などソフト対策を進める土砂災害防止法が、２００１年に施行されるきっかけになった。

市の借金にあたる市債残高（臨時財政対策債を除く）は２０１５年度末で７０２５億円となる見通しだ。校舎の耐震化などの整備費が膨らみ、昨夏の土砂災害での大規模支出も財政を直撃した。財政運営方針（１２年２月発表）で目標とする６８５３億円を１７２億上回る。財政調整基金の残高は６９億円になる見込み。経済活性化を図ろうと市は企業誘致に力を入れている。西風新都（安佐南区・佐伯区）やＪＲ広島駅周辺への立地を促すため、１２年度に企業立地促進補助制度を見直した。建物・設備に対する補助を厚くした。申請件数は、１１年度は６件だったが、１３、１４年度はそれぞれ１２件になった。