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10月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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佐川宣寿

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  • 昭恵氏との写真提示、政治家にも口利き依頼(2019年02月10日 朝刊)

    学校法人森友学園は2013年、小学校の開校を目指し、大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。その後の交渉で学園の当時の理事長、籠池泰典被告は、交流のあった安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に提示。複数の政治家にも口利きを頼んだ。財務局は15年5月、10年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。省の内規から外れる特例で、本省理財局が承認した。15年9月に昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。学園側は、昭恵氏付の政府職員を通じて賃料の減額などを財務省に要望した。12月には小学校の建設が始まった。16年3月、学園は土地から「ごみが見つかった」と財務局に連絡。6月の棟上げ式に昭恵氏を招くとし、工期がずれ込めば損害賠償を求める構えを見せた。財務局は6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で土地を売却した。財務局は売却額を非公表にした。特例の貸し付けや大幅値引き、土地代の分割払いなど、学園側に有利な条件が執と実現していた。問題が表面化した後、財務省は取引の決裁文書を改ざんし、学園との交渉記録を廃棄。取引や改ざんを捜査していた大阪地検特捜部は18年5月、佐川宣寿・元理財局長ら捜査対象の38人全員を不起訴にしたが、その判断が妥当かどうか検察審査会が審査している。

  • 森友公文書改ざん問題(2020年07月16日 朝刊)

    森友学園に格安で国有地を売却した問題が発覚後、売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省はその後、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなど14件の文書を改ざんしたと認めた。同年6月、佐川宣寿・元理財局長を停職3カ月相当の処分とするなど関係職員計20人の処分を発表した。

最新ニュース

(社説)森友遺族訴訟 全容は未解明のままだ(2020/10/17)

 国有地の売却額を値引きした時の算出過程に問題がある。公文書を改ざんした経緯を詳細に記録したファイルが残されている――。森友問題をめぐり、見過ごすことのできない「証言」が新たに浮上した。政府は国民に説…[続きを読む]

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