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佐川宣寿

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  • 昭恵氏との写真提示、政治家にも口利き依頼(2019年02月10日 朝刊)

    学校法人森友学園は2013年、小学校の開校を目指し、大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。その後の交渉で学園の当時の理事長、籠池泰典被告は、交流のあった安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に提示。複数の政治家にも口利きを頼んだ。財務局は15年5月、10年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。省の内規から外れる特例で、本省理財局が承認した。15年9月に昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。学園側は、昭恵氏付の政府職員を通じて賃料の減額などを財務省に要望した。12月には小学校の建設が始まった。16年3月、学園は土地から「ごみが見つかった」と財務局に連絡。6月の棟上げ式に昭恵氏を招くとし、工期がずれ込めば損害賠償を求める構えを見せた。財務局は6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で土地を売却した。財務局は売却額を非公表にした。特例の貸し付けや大幅値引き、土地代の分割払いなど、学園側に有利な条件が執と実現していた。問題が表面化した後、財務省は取引の決裁文書を改ざんし、学園との交渉記録を廃棄。取引や改ざんを捜査していた大阪地検特捜部は18年5月、佐川宣寿・元理財局長ら捜査対象の38人全員を不起訴にしたが、その判断が妥当かどうか検察審査会が審査している。

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文書改ざん「起訴を」申入書(2019/4/4)有料記事

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長らについて不起訴不当と議決したことを受け、市民団体「健全な法治国家のため…[続きを読む]

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