1993年、朝日新聞入社。政治部で平河キャップ、官邸キャップ、政治部次長を経験。米ジョージタウン大、米国防大学両客員研究員、ワシントン特派員などを経て外交・安全保障担当編集委員。東京工業大理学部数学科卒
■アナザーノート 佐藤武嗣編集委員 民主主義体制が世界で退潮しはじめ、中国やロシアなどの独裁・専制政治といった権威主義体制が勢いを増している――。 そう聞いて、「ん？ それは『米国第一』を掲げたトラン…[続きを読む]
■アナザーノート 佐藤武嗣編集委員 「ついに来たか」――。日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したニュースに接した時、そう思いました。というのも最近、外交・安全保障に関わる政府関係者や専…[続きを読む]
■アナザーノート 佐藤武嗣編集委員 外交・安全保障担当の佐藤武嗣です。この分野は、軍事的脅威など国際社会や日本周辺で何が起きているか、「現実」を直視する必要があります。それと同時に、意図せぬ紛争が起き…[続きを読む]
同盟重視のバイデン氏 日本の「その場しのぎ」通じない(2020/11/14)
■佐藤武嗣・編集委員 米大統領選で勝利したバイデン前副大統領には、米国が再び、法の支配や民主主義的価値の旗振り役を演じるよう、期待したい。 バイデン氏は、トランプ政権の「米国第一」は「米国の孤立を招いた」と批判し、「私が最初にすべきことは世界の指導者に電話し、…
中国の核軍縮条約参加「日本も圧力を」 来日の米高官(2020/9/30)
来日中の米国のビリングスリー軍備管理担当大統領特使は29日、外務省の森健良外務審議官らと会談し、中国のミサイル脅威などについて意見交換した。これに先立ち特使は同日、朝日新聞などとの会見で今後の核軍縮条約に関し、「日本政府が中国に交渉に加わるよう、公に圧力をか…
リーマン予想の先に見えた素数の頂 最高峰めざす数学者(2020/9/7)
数学の未解決問題「リーマン予想」は、三つの世紀にまたがって人類の挑戦を阻み続けている。それに50年以上取り組んでいるのが数学者の黒川信重・東工大名誉教授（68）だ。何に魅了され、どんな展望が開けつつあるのか。（編集委員・佐藤武嗣） 「そこに山があるから」――…
陸上イージス代替、決め手欠く3案 増艦に人工浮島…(2020/8/6)
政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を進めている。イージス艦を増やすなどの案が出ているが、決め手に欠く。米国の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」との連携も模索するが、武力行使の一体化につながり、憲法違反にな…
コロナ対応「政治空白」 外交・安保課題もポスト安倍に(2020/7/29)
安倍晋三首相が再登板して7年8カ月。経済や外交・安全保障などで積み残した課題は道半ばとなり、次期政権に委ねられる。感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応にも、一時的な「政治空白」が生まれることになる。 首相は、新型コロナウイルス感染症対策を「現下の最大の課…
終戦、冷戦、変わる世界 一筋縄ではない日米安保の今後(2020/7/27)
日米同盟の基礎をなす日米安全保障条約改定から60年を迎えた今年、「日米安保の現在地」を連載で特集してきた。冷戦期から変わらぬ基地負担や地位協定の現実と、中国の台頭を背景に変容を遂げ、なお拡大する日米安保協力の姿と課題――。特集を通じ、見えてきたものはなにか。…
「同盟への疑問、トランプ氏は極端」 日米中の歩む未来(2020/7/27)
日米同盟と、軍事・経済で台頭する中国の現状をどう分析し、今後、日米はどのような道を歩むべきなのか。3人の識者に聞いた。■ハーバード大教授 ジョセフ・ナイ氏「中国との競争、誇張は心配」 ――1990年代のクリントン政権で冷戦後の日米安保再定義を主導しましたが、…
まるでSF、AI兵器が目前に 米国と同盟の日本は?(2020/6/24)
人工知能（AI）搭載の無人兵器が増え、人間を介さずに殺傷を判断する「自律型致死兵器システム（LAWS）」も登場する――。近未来の兵器は日米同盟や安全保障環境をどう変え、人類に何をもたらすのか。倫理的な懸念はどう考えるべきなのか。ロボット工学が専門の広瀬茂男東…
陸上イージス頓挫、安保戦略初改定へ 盾持てぬなら矛？(2020/6/20)
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画撤回の方針を受け、安倍政権は国家安全保障戦略（NSS）を初改定する方針を固めた。ミサイル防衛のあり方を見直すのにあわせて、経済安全保障、敵基地攻撃能力の保有などについても議論する。今秋にも設置する予定の…
陸上イージス、急転直下の転換 政権幹部「殿のご乱心」(2020/6/16)
■「見通しが甘かったと言われれば…」 河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配…
「デジタル・シルクロード恐るべし」米中衝突ここが核心(2020/6/15)
中国が掲げる一帯一路構想と、米国のインド太平洋戦略。連載「米中争覇」では双方の衝突を描いた。その背景と現状を、どう見るべきか。インド太平洋構想の必要性を早くから唱えたエリック・セイヤーズ元米太平洋軍司令官特別補佐官と、米中の戦略に詳しい神保謙・慶応大教授に聞…
「惰性の米国製武器購入、考え直せ」 森本敏・元防衛相(2020/6/7)
高額な最新鋭戦闘機、費用対効果が疑問視される陸上配備型迎撃ミサイルシステム……。日本による米国製装備品の「爆買い」は続く。こうした判断の背景にあるものと今後取るべき戦略を、森本敏・元防衛相に聞いた。 ――防衛装備で近年、米国からFMS（対外有償軍事援助）によ…
「すり寄っている」 揺れる日本の対中政策、米側に不満(2020/6/6)
対中強硬姿勢を強めながらもアジア地域への関与で軸足が定まらない米国と、経済・軍事両面で影響力を高める中国の間で、日本も揺れ動く。 「あれ以来、日本に戦略らしい外交戦略がない。何か考えろ」。15年、当時の政権幹部が国家安全保障局に指示し、検討したのが「インド太…
「戦闘領域」と化した宇宙 米中の覇権争い、月の先へ(2020/5/21)
日米が宇宙での連携を強めようとしている。当面は「宇宙ごみ」への対応が中心だが、将来的には米国が主導する宇宙システムを活用したミサイル防衛体制への協力も視野に入る。日米同盟にとって宇宙が新たな「戦闘領域」になりつつある。■日本、米との協力本格化 「私が学んだの…
目に見えない「戦闘空間」 日米サイバー協力の課題は(2020/5/20)
陸海空に加え、現代の軍事作戦でカギを握るのがサイバー空間だ。目に見えない、新たな「戦闘空間」にはどんな特徴があり、日米協力の課題は何か。政府の懇談会委員も務めた土屋大洋・慶応大学教授と、米国のサイバー政策の第一人者リントン・ウェルズ元国防次官補に聞いた。■「…
10億人追う中国式カメラ 米国ピリピリ、日本の戦略は(2020/5/11)
ケニアの首都ナイロビ。中心部にあるケニア国立文書館前の広場は、夕刻になると、バスを待つ人、若者のカップル、仕事を終えた人たちでごった返す。 ふと見上げると、キノコ形をした監視カメラが人々を見渡していた。カメラには「HUAWEI」というロゴが見えた。 広場から…
武漢研究所、実は米国が資金 「米中新冷戦が固定化」(2020/5/10)
「米中争覇」の先行きを複雑にするのが、世界を襲う新型コロナウイルスの感染拡大だ。「コロナ」は米中対立にどのような影を落とし、いかに国際秩序を変えるのか。 2018年末に始まった連載「米中争覇」は、軍事から宇宙、技術、情報戦など様々な分野で米中が激しく対立する…
核以外の「抑止力」、日本どう対応すれば 専門家に聞く(2020/4/30)
中国が軍事的に台頭するなか、米国の「核の傘」をめぐる状況や、抑止の考え方がどう変化しているのか。日米拡大抑止協議（EDD）に参加し、抑止政策に詳しい防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏と、軍備管理・核不拡散が専門の秋山信将・一橋大教授に聞いた。■透明性欠けると緊張高…
「日本攻撃可のミサイル、中国に2千発」 米安保専門家(2020/3/23)
北東アジアにおける中国のミサイル脅威は、どう日米同盟を変えようとしているのか。オバマ米前政権で核・ミサイル防衛担当を務めたブラッド・ロバーツ元国防次官補代理に聞いた。 ――北東アジアの安全保障環境をどう見ていますか。 「北朝鮮は徐々にだが、着実に弾道ミサイル…
集団的自衛権の行使容認が「分水嶺」 駐日米代理大使(2020/1/28)
米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は27日、大使公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。来年3月で期限切れとなる米軍駐留経費負担（HNS）の更新に向けた交渉について、アジア地域の安全保障環境の変化を踏まえて「公平な責任の分担を求める」と述べ、日本に負担の増…
日米安保「非対称だがバランスとれてる」元国防総省部長(2020/1/26)
日米同盟は戦後どう変化してきたのか。「基地と負担」をどう考えるのか。冷戦直後の日米同盟の再定義などに米国防総省日本部長としてかかわったポール・ジアラ氏に、ワシントンでインタビューした。 ――60年前の日米安保条約改定で何か変わったでしょうか。 「安保条約が改…
日米安保に藤原帰一氏「トランプ氏の世界、ボスは絶対」(2020/1/20)
トランプ米政権は、なぜ同盟国を軽視するのか。日米同盟はどんな事態に直面するのか。国際政治学者の藤原帰一東大教授に聞いた。■自国の利益最優先、初の米政権 ――米国の国際社会での影響力をどう見ますか。 「国際機構や条約の多くは、米国が主導して作ったものだ。それを…
「日本が盾、米国は矛」見直し論議浮上 安保条約60年(2020/1/20)
米軍への基地提供に加え、米国の日本防衛義務を盛り込んだ改定日米安全保障条約が締結されてから、19日で60年を迎えた。トランプ米大統領との関係や、米中大国間競争時代の中国への対応など、「還暦」の節目となる今年、日米同盟が直面する課題は少なくない。■米軍駐留経費…
去りゆくアメリカ、識者が警鐘 「日米同盟は試練の時」(2019/11/15)
米軍のシリア撤退は、「共に戦ったクルド人を見捨てるのか」と衝撃を与えた。国際協調に背を向け、同盟の絆も軽視するトランプ氏の米国。このまま、世界から去りゆくのか。■国際協調も重要な「国益」 リチャード・フォンテーヌさん 「カムホーム・アメリカ（米国に帰ろう）」…
日韓ＧＳＯＭＩＡ「失効させるべきでない」 米軍トップ(2019/11/14)
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で朝日新聞などと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「失効させるべきではない」と述べ、この後に韓国を訪問し、韓国側に協定延長を強く要請する考えを示した。 ミリー議長は「（条約の）…
ペルシャ湾で商船守れる？ 苦し紛れの「調査研究」派遣(2019/10/18)
政府は中東ホルムズ海峡周辺に防衛省設置法の「調査研究」に基づき自衛隊派遣を検討すると発表した。これは「大義」となる海賊対処法や海上警備行動、国際平和支援法などの適用が難しいことの裏返しで、米国の派遣要請に応えることを優先させた印象をぬぐえない。 「調査研究」…
軍事情報協定の破棄、喜ぶのは中ロ朝 日韓は大局的に(2019/8/22)
日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄は、安全保障上の協力の大前提となる信頼関係が崩れたことを意味する。日韓関係の悪化にさらに拍車をかけるだけでなく、アジアの安全保障環境をも変化させかねない深刻な事態だ。 北朝鮮や中国、ロシアなどが軍事活動を活発化さ…PR注目情報
