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09月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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使用者責任

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  • 民法の使用者責任と改正暴力団対策法(2011年05月02日 夕刊)

    民法は「使用者は、被用者(雇われている人)が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責任を負う」と定めている。暴力団の代表者への損害賠償責任の追及は、この規定に基づいて可能となる。08年に実施された改正暴力団対策法で、抗争事件での巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を利用した資金獲得活動で他人の生命や財産を侵害した場合も、組織の代表者に賠償責任を負わせられるようになった。

  • 国鉄改革とJR不採用問題(2017年06月23日 朝刊)

    1987年の国鉄分割・民営化でJR7社が誕生。JR各社に不採用となり、90年に国鉄清算事業団も解雇された国労組合員ら1047人が職場復帰を求めた。各地で「国労所属による採用差別があった」などと訴え、各地の地方労働委員会や中央労働委員会は不当労働行為を認め、救済命令を出したが、JR各社は裁判で対抗。最高裁は2003年、国鉄とは別法人だとしてJRの使用者責任を否定した。組合側は事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手に損害賠償請求訴訟を続け、民主党政権下の10年、政治決着した。1人平均約2200万円の解決金が支払われた。

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特殊詐欺、仁義なき法廷闘争 組トップの責任追及阻む壁(2019/8/30)有料会員限定記事

 特殊詐欺の被害をめぐり、暴力団トップに損害賠償を求める民事訴訟が相次いでいる。賠償が認められるためには詐欺の過程で「暴力団の威力」を利用したという証明が必要だが、容易ではない。裁判所が課すハードルの…[続きを読む]

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