第２次世界大戦後、米英などの連合国側が元首相の東条英機ら日本の戦争指導者を裁いた。正式名は「極東国際軍事裁判」。１９４６年５月３日に開廷し、侵略戦争を行った「平和に対する罪」や捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」、一般市民の虐殺など「人道に対する罪」を審理した。４８年１１月の判決で、東条ら７人が絞首刑となるなど２５人が有罪とされた。

主に日中戦争や太平洋戦争中に起きたことをめぐる認識の差に端を発する。日本の首相や閣僚らによる靖国神社参拝や発言、歴史教科書の記述内容に対し、中韓は「侵略戦争や植民地支配の美化だ」と反発。首脳会談が途絶えるなど、しばしば外交問題になった。中国とは多くの市民が犠牲になったとされる南京事件をめぐる発言などが問題になり、韓国とは従軍慰安婦の問題などが懸案として残る。竹島も「日本の植民地化で最初に犠牲になった領土」とされ、「歴史問題」ととらえられている。

泊町（現朝日町）の貧しい魚商の家に育ち、苦学して東京帝国大学法学部を卒業。読売新聞社などを経て、実業家・大原孫三郎が大阪に設立した大原社会問題研究所に２０年に入所。退所後の４２年、侵略戦争に反対した論文で治安維持法違反容疑に問われて逮捕された。自身は４５年の終戦直後に免訴されたが、獄死４人などの横浜事件に発展した。戦後は、共産党参院議員などを務めた。