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11月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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保育料

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  • ニュージーランドの幼児教育(2009年04月15日 朝刊)

    1889年に市民の寄付で無料の幼稚園ができたのが始まり。4歳児は午前授業、3歳児は週3回午後授業が多く、プレイセンターも午前中のみ。どちらも教育省から補助金が出る。幼稚園は3、4歳児の保育料を週20時間分補助されるため、利用者負担はほぼ無料。プレイセンターも無料の場合から最大でも1学期(10週間)50ニュージーランドドル(約3千円)程度。5歳の誕生日の翌日から小学校へ入学するのが一般的だ。

  • 認可保育園(2014年08月25日 朝刊)

    (これまでの連載から)全国に約2万4千カ所あり、小学校入学前の子どもを預かる。保育士数や面積などの基準が定められ、市町村が運営者を審査して決める。国や自治体が運営費を出し、建設の補助金も出るので、親が払う保育料は安い(東京都の平均は月1万7500円)。約9割を自治体や社福が運営している。政府は2000年に企業の参入も認めたが、自治体が企業の参入を認めなかったり条件を厳しくしたりして、企業の運営は2%にとどまる。都市部などでは認可保育園が足りず、企業などが運営する「認可外保育園」に約18万5千人が入るが、保育料が倍以上のところもある。

  • 名古屋市の減税をめぐる対立とリコール活動の今後(2010年09月04日 夕刊)

    河村市長は昨春、過去最多得票の51万票余で初当選。市議会は昨年いったん減税実施を認めたが、今年度予算案に保育料の一部値上げなどが盛り込まれたため「市民サービスが低下する」と抵抗。2月議会で減税を「1年限り」に修正し、市長との対立が深まった。有権者は約180万人で、市議会解散のリコールに必要な署名は約36万6千人分。9月27日までの署名期間中に集まれば、市長は、解散の是非を問う住民投票→解散が決まれば自らも市長を辞職→来年2月の予定の愛知県知事選に合わせ、出直し市議選、市長選を行う「トリプル選挙」を目指している。

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