保険診療

健康保険からお金が出る「保険診療」と保険がきかない「自由診療」を組み合わせたもの。一部の先進医療を除き原則認められず、受診した場合はすべて保険対象外となる。解禁で患者負担が減る一方、金持ちだけが質のよい治療を受けられるとの理由で慎重論も根強い。

規制改革・民間開放推進会議（現在の規制改革会議の前身）が２００４年８月に混合診療の解禁を求めた。混合診療は保険診療と保険外診療を併用することだ。厚生労働省は高度先進医療や差額ベッドなどに限って併用を例外的に認め、それ以外は禁止していた。そのため未承認の薬や医療機器などが用いられれば、本来は保険診療の対象となる検査や診拶入院費なども保険請求できない。同会議はこの規制を撤廃するよう主張した。２００４年１２月に厚労相と規制改革担当相が保険診療と保険外診療を併用する範囲を広げることで合意。その際、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことが確認された。先進医療を保険診療にするかどうかは、技術の有効性や安全性だけでなく、普及の度合いや、技術的な成熟度なども考慮しながら決定される。

最先端の医療技術は、すぐには保険の対象にならず、保険診療と併用することはできない。併用した場合、保険診療の対象となる検査、診拶入院費なども全額患者負担となる。そこで厚生労働省は、一定の要件を満たした施設で例外的に、保険外の先進医療を併用できることにした。技術の有効性と安全性が確認され広く普及すれば、保険の対象となる。光トポグラフィー検査は群馬大のほか、東大病永東京都文京区）、国立精神・神経センター病永東京都小平市）が承認を受け、現在実施の準備中。昭和大も来年４月からの実施を目指して承認申請中だ。