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05月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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信用保証協会

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  • 信用保証協会(2008年12月26日 朝刊)

    中小企業の支援をするために設立された信用保証協会法に基づく公的機関。国内に52ある。中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいように融資の「保証人」になる。個人事業者だと最大2億8千万円の保証を受けられる。政府は緊急の景気対策として、貸付枠の拡大などによって中小企業の利用が増えるよう促している。ただ、保証があれば必ず金融機関の融資を受けられるわけではない。

  • 緊急保証制度(2009年10月10日 朝刊)

    中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する制度。一定の保証料が必要。中小企業が返せなくなったときに協会が代わって弁済する。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結ぶ、政府系の日本政策金融公庫が保険金として穴埋めする。利用できるのは景気悪化で売上高が減るといった影響を受けている業種で、現在は900業種のうち781業種を指定。昨年10月から始まり、10年3月末まで。9月末の保証実績は14兆5千億円。

  • 中小企業向けの緊急保証制度(2008年12月02日 朝刊)

    政府が10月31日に設けた仕組みで、中小企業が金融機関から借金する際、各地の信用保証協会が保証する枠を拡大した。同協会は公的機関で、返済不能の場合は借金を肩代わりする。これまでの保証2億8千万円(うち無担保8千万円)とは別に、最大で2億8千万円(同)の保証を協会から受けられる。緊急保証の枠は20兆円規模で、対象は全国の中小企業の65%をカバーするという。

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