中小企業の支援をするために設立された信用保証協会法に基づく公的機関。国内に５２ある。中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいように融資の「保証人」になる。個人事業者だと最大２億８千万円の保証を受けられる。政府は緊急の景気対策として、貸付枠の拡大などによって中小企業の利用が増えるよう促している。ただ、保証があれば必ず金融機関の融資を受けられるわけではない。

中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証料をとって債務保証する制度。返済が滞った場合は、協会が金融機関に肩代わり返済（代位弁済）する。協会には国や自治体から補助金が出され、代位弁済で生じた損失は、公的資金で穴埋めされる。法律に基づいて設立された協会は全国に５２ある。０５年度はこの制度を使って１１４万件、１２兆９８０２億円の融資が行われ、６８７２億円が代位弁済された。回収額は３００３億円にとどまっている。

中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する制度。一定の保証料が必要。中小企業が返せなくなったときに協会が代わって弁済する。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結ぶ、政府系の日本政策金融公庫が保険金として穴埋めする。利用できるのは景気悪化で売上高が減るといった影響を受けている業種で、現在は９００業種のうち７８１業種を指定。昨年１０月から始まり、１０年３月末まで。９月末の保証実績は１４兆５千億円。