個人情報保護

「個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること」を目的に２００５年に全面施行されたが、１０年たった昨年９月に本格的な改正法が成立し、来年には全面施行される。欧米を参考に規制を強化する一方、企業が抱える多種多様な「ビッグデータ」の活用を後押ししている。監督する第三者機関として新たに「個人情報保護委員会」が改正法の全面施行に先行して今年１月に設置された。個人情報の中でも人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害歴は、不当な差別が生じかねないとして新たな概念「要配慮個人情報」とされ、取得には原則、事前の本人同意が必要となる。このほか、個人情報を扱う業者は、第三者と個人情報データをやりとりした時の記録（トレーサビリティー）も義務化された。報道機関が報道目的で個人情報を扱う場合は、法の義務規定から適用除外になることに変更はなかった。

ビッグデータ分析では、目的に合わせて様々なデータを組み合わせて分析することで、より有効な結果が見えてくる。ただ、他の情報と組み合わせると個人が特定されかねない「パーソナルデータ」は、慎重に扱わなくてはいけない。特に、データの取得者がそれを第三者に渡す時には注意が必要だ。現在の法律はこの点を詳しく定めていないため、政府は法改正を検討。６月中に法律のたたき台を、年内には法案をまとめ、来年提出する目標だ。

昨年９月に成立し、要配慮個人情報、匿名加工情報といった新たな規定が盛り込まれた。また、省庁ごとに分かれていた監督権限を集約する個人情報保護委員会が今月１日に発足した。今後、政令・規則を制定し、２年以内に改正法が全面施行される。