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12月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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個人投資家

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  • 未公開株(2009年06月10日 夕刊)

    株式公開(上場)していなかった会社が新規上場した際に、株価が公募価格を大きく上回ることが多く、個人投資家の間では人気が高い。ただ、大部分の未公開株には譲渡制限が付いており、発行会社の取締役会で承認されない限り名義変更できず、販売も原則として株を発行した会社や登録を受けた証券会社しか許されていない。最近は、無登録業者が架空の上場話などを持ちかけ購入を勧める例が横行し、トラブルが急増。国民生活センターによると、未公開株についての相談は03年度は158件だったが、05年度に2980件、06年度には4065件でピークを迎えた。08年度も2947件にのぼる。

  • 貯蓄から投資へ(2009年08月21日 朝刊)

    個人投資家の資金を市場に呼び込もうと、政府は98年に銀行窓口での投資信託の販売を解禁したほか、株式の売買手数料の自由化などの規制緩和を進めた。03年からは証券優遇税制が施行され、当時の小泉首相も施政方針演説で、「『貯蓄から投資へ』の流れを加速する」と言及。05年には郵便局でも投信を販売できるようになった。投資を促すことで、新しい産業や企業を資金調達面で支援するほか、株価対策の期待もあったと指摘される。

  • 安愚楽牧場(2012年05月31日 朝刊)

    個人投資家らに国産黒毛和牛の繁殖雌牛を購入してもらい、生まれた子牛の売却益を配当する和牛オーナー制度の先駆け。繁殖雌牛は契約終了後に買い戻す事実上の元本保証だった。宮崎県で2010年に発生した口蹄疫(こうていえき)や、昨年の東京電力福島原発事故に伴う牛肉の放射性セシウム汚染などで経営が悪化。昨年12月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。約7万3千人のオーナーがいる。

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