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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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個人消費

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  • 地域振興券(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

  • 景気の現状(2008年08月05日 朝刊)

    現在の景気拡大局面は02年2月に始まり、「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月の57カ月間)を抜いて戦後最長。輸出や設備投資といった企業活動が原動力となる一方、グローバル競争の激化で賃金は伸び悩み、個人消費は盛り上がりに欠ける。今年に入り景気の変調が鮮明になり、政府は3月の月例経済報告で「踊り場」入りを宣言。7日発表する8月の報告は、景気後退局面入りの可能性を示唆する内容となる見通しだ。

  • 月例経済報告(2009年06月18日 朝刊)

    景気に対する政府の公式判断を示す報告書。内閣府が毎月作成し、経済財政相が関係閣僚会議に提出する。内閣府は主要な経済指標をもとに生産、輸出、個人消費、雇用情勢などの動向をそれぞれ判断し、景気の総合的な状況を示す「基調判断」を決めている。

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景気判断、5カ月ぶり引き下げ 米中通商対立が影響(2019/10/18)有料記事

 政府は18日に公表した10月の月例経済報告で、景気判断を5カ月ぶりに引き下げ、「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との見方を示した。米中通商対立の悪影響が製造業などに広がり…[続きを読む]

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