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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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個人献金

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  • 企業献金と個人献金(2009年10月02日 朝刊)

    政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の1年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、1社あたり1億〜750万円。個人献金の上限は政党に2千万円、そのほかの政治団体に対しては1千万円の枠内で1団体につき150万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

  • 電力会社幹部による政治家への個人献金(2011年12月01日 朝刊)

    政治資金規正法では、政治家の政治団体は企業献金は受けられないが、個人献金なら受けられる。電力会社幹部らによる政治家への個人献金については、九州電力の「やらせメール」問題を調査した同社の第三者委員会が今年9月、会社幹部名義による政治資金の寄付など、会社と首長との関係に疑念を生じさせる行為を行わないよう求めた。同様に「やらせ」問題があった北海道では、高橋はるみ知事が、北海道電力役員らから個人献金を受け取らない方針を表明している。

  • 個人献金と税の優遇(2013年04月20日 朝刊)

    租税特別措置法で、個人が政党や政治団体に寄付すれば、所得額から寄付額を控除するか、寄付額の最大3割を所得税額から控除するかを選べ、納めた税の還付などが受けられる。個人献金を後押しする仕組みだ。政治家は、自らが代表を務める資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は優遇がない一方で、政党支部は「政党の一部で、政治家個人だけの活動を意図していない」(国税庁)として優遇が認められている。

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