日韓請求権協定
日韓国交正常化に伴い締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する「請求権」問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。ただ、請求権の具体的な対象は明記されておらず、韓国政府は「解決された」対象に、旧日本軍の慰安婦や在韓被爆者などの問題は含まれないとの立場をとっている。 (7/11紙面より)
日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支…[続きを読む]
元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持(2020/1/16)
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韓国大統領「日本も努力を」 元徴用工問題で解決案要請(2020/1/14)
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