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05月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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元徴用工の個人請求権

日韓請求権協定
日韓国交正常化に伴い締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する「請求権」問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。ただ、請求権の具体的な対象は明記されておらず、韓国政府は「解決された」対象に、旧日本軍の慰安婦や在韓被爆者などの問題は含まれないとの立場をとっている。 (7/11紙面より)

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