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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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健保組合

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  • 協会けんぽ(2012年02月21日 朝刊)

    政府管掌健康保険を引き継ぎ、非公務員型の公法人として2008年10月に設立された。大企業の健保組合や公務員の救済組合に加入していない中小企業の従業員や家族約3500万人が入り、県内には約41万人いる。保険料は給与ごとに分けられる標準報酬月額に保険料率を掛けて算出する。保険料率は都道府県ごとに労使の代表者や有識者9人で構成する評議会で検討し、厚生労働省の認可を受けて決まる。

  • 奈良産業大硬式野球部元監督の療養費不正請求(2009年08月03日 朝刊)

    県警によると、A被告は06年10月、三郷町に「みむろ整骨益を開設。07年3月〜08年8月、野球部員に施術していないにもかかわらず架空の申請書を市町村や健保組合に提出し、療養費約101万円を不正受給したとして今年5月、詐欺と柔整師法違反の容疑で元従業員らとともに逮捕、起訴された。月12万〜15万円の名義貸し料を受け取っていた柔整師2人は書類送検された。

  • 国民健康保険組合(2010年05月09日 朝刊)

    公的医療保険の一つ。業界ごとに組合が作られ、全国で165組合がある。個人経営の店などで働く人しか入れない。保険料は個人が払い、事業主が負担する義務はない。国が毎年約3千億円を補助し、個人が払う保険料の負担を軽くしている。株式会社などの法人、事業主を除いて5人以上の従業員がいる事業所に勤める人は、例外で認められた事業所を除き、協会けんぽや会社ごとの健保組合に入って、会社と従業員が保険料を折半して支払う義務がある。

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