メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

健康保険組合

関連キーワード

  • 国民健康保険組合(2010年05月09日 朝刊)

    公的医療保険の一つ。業界ごとに組合が作られ、全国で165組合がある。個人経営の店などで働く人しか入れない。保険料は個人が払い、事業主が負担する義務はない。国が毎年約3千億円を補助し、個人が払う保険料の負担を軽くしている。株式会社などの法人、事業主を除いて5人以上の従業員がいる事業所に勤める人は、例外で認められた事業所を除き、協会けんぽや会社ごとの健保組合に入って、会社と従業員が保険料を折半して支払う義務がある。

  • 診療報酬支払基金(2009年02月17日 朝刊)

    医療機関からのレセプトを健康保険組合や協会けんぽの代わりに受け付け、支払いをする厚労省の外郭団体。都道府県ごとにレセプトの審査委員会があり、委員に委嘱された医師や歯科医師がチェックしている。不適切、または必要以上とみなされる治療・投薬を認めずに減額する「査定」をしたり、書類の不備などは医療機関に差し戻して出し直しを促す「返戻」をしたりして、医療費の無駄遣いを防ぐ役割を担う。

  • 国民健康保険(2014年10月20日 朝刊)

    日本はだれもが安く医療を受けられる「国民皆保険制度」があり、公的医療保険がその役割を担っている。国保はその一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約4割、非正規労働者が約4割、自営業者や農家が約2割で、約2千万世帯が入る。ただ、2012年度には2割近い約372万世帯が保険料を滞納するなど運営は厳しい。厚生労働省は国保を安定させるため、17年度までに運営を財政規模が大きい都道府県に移す方針だ。これに向け、都道府県は徴収率アップの目標を盛り込んだ「国保広域化支援方針」をつくり、市区町村に実行を求めている。ただ、日本総研の西沢和彦・上席主任研究員は「国保の保険料は子どもが多い世帯が高くなるなど、支払い能力に応じた負担ではないため、無理な徴収も起きやすい。広域化より、正確な所得を把握して能力に応じた保険料を決めることが先だ」と指摘する。公的医療保険はほかに、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員らが入る協会けんぽなどがある。

最新ニュース

介護保険料負担、初の10万円超え 会社員の健保組合 19年度(2019/4/23)有料記事

 主に大企業の社員らが入る健康保険組合の2019年度予算で、平均介護保険料率は1・573%(前年度比0・055ポイント増)、加入者1人あたりの年間介護保険料は平均10万912円(同約6千円増)になった…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ