債務超過

企業が株主から預かった資本金や利益の蓄積などの合計（自己資本）がマイナスになり、自社の資産をすべて売り払っても借金を返し切れない状態のこと。企業の財務体質として危機的な状況とされ、資本増強が急務となる。

協会の設立は７５年。主な業務は、農村で防災無線やケーブルテレビを導入する際のサポートで主な取引先は自治体。基本財産は電機メーカーなど会員企業２３社からの出資だ。基本財産を取り崩すには総会の議決や所管３省（農水、経済産業、総務）の承認がいるにもかかわらず、協会は０１年度からこうした手続きを経ずに財産を処分。使途は、協会の副会長（７９）が立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費などだったが、委託費は６億４千万円余も水増しされていた。結果として、６億５千万円余の債務超過に陥っている。

金融機関からの借り入れができない中小企業の受け皿として１９６０年に設立。資産運用の失敗による債務超過を隠すため、経理担当者が９１年から粉飾決算を続けていたことが９４年に内部発覚。０３年８月に約５９億円の負債を抱えて破産した。佐賀県は９６年７月までに粉飾決算の状況を把握したが、是正措置を取っていなかった。組合員の被害者数は約３６００人、被害額は約５０億円に上った。