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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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児童自立支援施設

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  • 児童自立支援施設(2012年06月09日 朝刊)

    児童福祉法に基づいて都道府県などが全国58カ所に設置する。1998年の同法改正までは教護院と呼ばれた。対象は18歳未満の男女。入所に至るには、家裁から施設に送る保護処分決定を受けた場合のほか、非行や虐待を理由に児童相談所が入所を勧め、保護者が同意した場合などがある。寮生活を送りながら昼は学校と同じ内容の授業を受け、夕方は部活動や施設清掃などの作業に励む。

  • 14歳未満の非行(2009年07月08日 朝刊)

    14歳未満の少年が犯罪に当たる行為をした場合は「触法少年」と呼ばれ、刑事責任には問われない。警察は、児童福祉法に基づいて非行事実を児童相談所に通告。児童相談所長らが家庭裁判所に送致するかどうかを判断する。家裁は、非公開で審判し、その事実が認められれば、少年を保護観察や児童自立支援施設などへ送致する保護処分にできる。07年5月の少年胞少年院法の改正で、「おおむね12歳」以上ならば、保護処分として少年院送致もできることになった。

  • 児童福祉施設(2011年01月21日 朝刊)

    官民両方があり、さまざまな理由で親と一緒に暮らせない子どもが入所する。児童養護施設は全国約570カ所で約3万人が暮らす。職員は保育士や大学で心理学や教育学などを専攻した児童指導員など。ほかにも乳児永全国約120カ所、約3100人入所)、不良行為などをした子どもが入所する児童自立支援施設(同58カ所、約1800人)などがある。里親に委託されている子も約4千人いる。

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