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05月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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児童虐待

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小さないのち 連載「児相の現場から」(2016/12/13~)

児童相談所(児相)は、児童虐待への対応の中核を担う行政機関だ。虐待事件のたびに批判の矢面に立たされる児相だが、その内実はほとんど知られていない。西日本のある児相への取材にもとづき、虐待対応の最前線に迫った。[続きを読む]

心の傷と向き合って

児童虐待を巡る統計など

子ども・親子関係の記事はこちらでも

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  • 児童虐待(2010年12月16日 朝刊)

    保護者が子どもの心身を傷つけること。身体的な暴行のほか、わいせつ行為、著しい食事制限や長時間の放置などの育児放棄(ネグレクト)、心に傷を与える言動なども含まれる。厚生労働省によると、全国の児相の相談対応件数は2009年度に4万4210件あり、10年前の約4倍。08年度の虐待による死亡例は107件の128人に上る。0歳児や「望まない妊娠」による虐待死が多い。児童虐待防止法では、虐待に気づいた人は児相や市区町村に通告する義務があり、伝えた人のプライバシーは守られることが定められている。

  • 県内の児童虐待などの現状(2009年02月27日 朝刊)

    県こども家庭課によると、07年度に児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は196件で前年度を27件下回った。身体への暴力などは72件。保護の怠慢や拒否(ネグレクト)も同数だった。全国の07年度の相談件数は4万618件と過去最多だった。また、県警生活安全企画課によると、08年に県内で発生した子どもへの声かけ事案の発生件数は113件で、前年を32件上回った。

  • 児童虐待発見時の通告義務(2009年04月24日 夕刊)

    大阪府岸和田市で03年に中学3年の男子生徒が父親と内縁の妻に虐待された事件を機に、04年施行の改正児童虐待防止法で虐待発見時の通告義務が強化された。学校や近隣住民らが「虐待を受けた児童」だけでなく「虐待を受けたと思われる児童」を発見した場合も、児童相談所へ通告する義務がある。ただし義務に反しても罰則はない。

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