児童養護施設

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

児童養護施設（2018年03月28日　夕刊）

虐待や死別、貧困などで保護者が育てられない１８歳未満の子ども（原則）が暮らす。２０１７年３月末現在、全国６１５カ所に約２万６千人いる。施設を出るなどした若者たちを支援する自立援助ホームは全国に１４３カ所（２月１日現在）。国は１９年度までに１９０カ所に増やす目標を掲げる。
児童養護施設（2016年11月25日　朝刊）

虐待や死別、貧困などで親が育てられない子どもを入所させ、公的責任で保護・養育する。県内には５施設。かつては孤児院と呼ばれたが、近年は虐待が原因の子どもが増えている。施設にいられるのは原則１８歳未満。頼れる人がないまま社会に出て、困窮に陥る若者も多い。アパートの保証人などの問題もある。児童福祉法を改正して、施設の対象年齢を２０歳未満まで引き上げる議論もあったが、今年の通常国会では見送られた。
児童養護施設の心理担当職員（2009年01月24日　朝刊）

９９年以降、被虐待児が１０人以上いるなど一定の基準を満たすと、心理療法担当の職員の人件費を国と県が半分ずつ負担する。現在、県内の２２児童養護施設に計３８人（０８年４月）の臨床心理士がいる。心理的ケアを受けている子どもの数は、心理士１人につき平均１２人。心理士がいない施設がある一方、あゆみ学園のように、２人配置している施設もある。２人目以上の人件費は原則施設が負担する。