虐待や親の病気といった理由から、家庭で暮らせない子どもを養育する。児童福祉法に基づき都道府県などが設置。全国約６００カ所に２万６千人が暮らす。

虐待や死別、貧困などで親が育てられない子どもを入所させ、公的責任で保護・養育する。県内には５施設。かつては孤児院と呼ばれたが、近年は虐待が原因の子どもが増えている。施設にいられるのは原則１８歳未満。頼れる人がないまま社会に出て、困窮に陥る若者も多い。アパートの保証人などの問題もある。児童福祉法を改正して、施設の対象年齢を２０歳未満まで引き上げる議論もあったが、今年の通常国会では見送られた。

９９年以降、被虐待児が１０人以上いるなど一定の基準を満たすと、心理療法担当の職員の人件費を国と県が半分ずつ負担する。現在、県内の２２児童養護施設に計３８人（０８年４月）の臨床心理士がいる。心理的ケアを受けている子どもの数は、心理士１人につき平均１２人。心理士がいない施設がある一方、あゆみ学園のように、２人配置している施設もある。２人目以上の人件費は原則施設が負担する。