入国審査

顔写真ではなく、指紋で認証する「自動化ゲート」が成田、羽田、中部、関西の４大空港ですでに導入されている。ただ、昨年の利用者数は約１３０万人で、４空港から出入国した日本人や利用資格のある外国人の４％にとどまった。指紋の事前登録が必要で、法務省は「抵抗を感じる人も多く、伸び悩んでいる」とみる。顔認証に必要となるＩＣ旅券は０６年３月に発行が始まった。旧型旅券の更新が終わる１５年度には全ての旅券が対応可能になる。

出入国管理及び難民認定吠入管頬に基づき、出入国管理行政一般を担当する法務省の機関。約３６００人の職員のうち、入国審査官が約１７００人を占める。東京、大阪、福岡など全国８カ所の地方入国管理局のほか、６カ所の支局、６２カ所の出張所などがある。主な業務は外国人の在留管理や不法滞在者の退去強制、難民認定、外国人登録など。管内に外国便が発着する空港などがない出張所は、基本的に在留資格を持つ外国人の在留管理のみを担当している。

終戦前から日本に居住し、サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）で日本国籍を失った在日韓国・朝鮮人とその子孫に対して認められた永住許可。入国審査時の顔写真撮影や指紋採取が省かれるなど「一般永住資格」とは違った扱いを受ける。前身は６６年に在日韓国人に認められた「協定永住」と８２年に在日朝鮮人に認められた「特例永住」の資格。昨年末時点の特別永住者は約３８万９千人。