メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

入国管理局

関連キーワード

  • 入国管理局(2009年10月31日 朝刊)

    出入国管理及び難民認定吠入管頬に基づき、出入国管理行政一般を担当する法務省の機関。約3600人の職員のうち、入国審査官が約1700人を占める。東京、大阪、福岡など全国8カ所の地方入国管理局のほか、6カ所の支局、62カ所の出張所などがある。主な業務は外国人の在留管理や不法滞在者の退去強制、難民認定、外国人登録など。管内に外国便が発着する空港などがない出張所は、基本的に在留資格を持つ外国人の在留管理のみを担当している。

  • 日系人離職者に対する帰国支援事業(2009年04月12日 朝刊)

    日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律30万円(扶養家族は20万円)を支給する制度。雇用保険受給の日数が30日以上残っている人には10万円、60日以上は20万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

  • 日系人の在留資格(2009年05月05日 朝刊)

    一般の外国人が来日の際取得する就労ビザは、料理人、通訳など一定期間以上の実務経験などが求められ、特定の仕事しかすることができない。日系2世と3世、その家族には90年から就労する際に職種を問わない在留資格が認められている。ところが、帰国支援制度を利用して帰国した人は入国管理局に登録され、当分の間就労制限のない資格での再入国が認められない。その間は観光などの短期滞在ビザか、一般の外国人に認められている就労ビザなどでしか再入国できなくなる。

最新ニュース

大阪入管トルコ人暴行骨折事件で、国が謝罪し再発防止を約束するまで(2020/10/8)

 2017年7月12日、大阪入国管理局(現「大阪出入国在留管理局」。以下「大阪入管」)に収容されていたトルコ国籍のムラット・オルハンさんが、大阪入管の職員らから「制圧行為」と称し、右肩を骨折、右肘も捻…[続きを読む]

入国管理局をコトバンクで調べる

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&Education】教室のデジタル機器利用率

    トップのデンマークの実情

  • 写真

    【&TRAVEL】連ドラ「あまちゃん」の舞台

    海の見える駅 徒歩0分の絶景

  • 写真

    【&TRAVEL】今度は堂々とした立ち姿

    永瀬正敏が撮った台湾

  • 写真

    【&M】カレーと音楽が楽しめる 

    フォレスター(東京・中目黒)

  • 写真

    【&w】秋ですよ!きのこのピラフ

    冷水希三子の何食べたい?

  • 写真

    好書好日メンタル不調、回復する近道

    伊藤絵美さんの「セルフケア」

  • 写真

    論座オスプレイの脅威は続く

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジンいい歌詞とは何なのか?

    心に響きつづける応援歌

  • 写真

    T JAPANエンタメ界のダイバーシティ

    障がいのある表現者が望むこと

  • 写真

    GLOBE+#MeTooで起きた変化

    キム・ジヨン著者インタビュー

  • 写真

    sippoオヤツをくれるまで諦めない

    猫よ、その根気を娘に教えて

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ