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07月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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全国人民代表大会

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  • 全国人民代表大会(全人代)(2016年03月05日 夕刊)

    中国の憲法で最高権力機関と定められている。全国の省や市、軍などから選出された代表ら約3千人で構成され、任期は5年。北京の人民大会堂で年1回開かれ、憲法改正や法律の制定、予算審議を行う。1年間の施政方針を示す首相の政府活動報告は、国内外から注目を集める。

  • 香港行政長官選挙の制度改革(2014年10月22日 朝刊)

    英国の植民地だった香港は、1997年の中国返還後も「一国二制度」の下で50年間は「高度な自治」を保障された。行政長官の選出について、憲法にあたる基本法は「広範な代表性を持つ委員会が民主的手続きで指名した後、普通選挙で選ぶ」ことを最終目標とした。前回選挙は「選挙委員会」の1200人だけが投票できたが、基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会常務委員会は8月、香港政府の報告に基づき、2017年選挙で18歳以上の市民が1人1票で投票する仕組みを決定。だが、中国側の決定は、親中派が多数を占めるとみられる指名委員会が候補者を2〜3人に絞るため、民主派は「民主派を排除するものだ」と反発し、決定の撤回などを求めてきた。

  • 2017年の香港行政長官選挙(2014年09月08日 朝刊)

    英国からの返還後も、「一国二制度」のもとで高度な自治が認められた香港特別行政区のトップを選ぶ。前回までは「選挙委員会」のメンバー1200人による間接選挙だったが、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は先月末、1人1票による「普通選挙」の導入を決定。だが、実際には中国側の意向が働く業界団体などから選ばれた「指名委員会」が、候補者を2〜3人に絞ることを想定し、民主派の立候補は事実上、不可能な仕組みとなっている。

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