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08月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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全日本空輸

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  • 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)(2010年09月08日 夕刊)

    発展途上国の3大感染症対策を支援するため、国際社会から資金を調達。途上国が自ら行う予防・治療・ケア事業の費用を提供する。00年のG8九州沖縄サミットで日本が提唱し、02年にスイスに設立された。日本は有力な資金提供国。*主催世界エイズ・結核・マラリア対策基金、マグナム・フォト、日本国際交流センター/世界基金支援日本委員会、朝日新聞社後援外務省、厚生労働省特別協賛武田薬品工業協賛全日本空輸協力動く→動かす/STANDUPTAKEACTION、AIDS&Society研究会議/ProjectRing、エイズ予防財団、日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス

  • オープンスカイ協定と独占禁止法適用除外(2010年10月26日 朝刊)

    これまで国際線は、政府間協議で路線や便数を決めることが多かったが、協定を結ぶと航空会社が原則、自由に決められる。発着枠拡大後も余裕のない状況が続きそうな羽田や成田には制約が残るものの、関西、中部や地方空港では、路線新設や増便を自由にできるようになる。日米協定の発効で、全日本空輸と日本航空は、それぞれ同じ航空連合に属する米航空会社と共に独禁法適用除外を認められ、ダイヤや運賃などを調整できるようになる。

  • 2030年問題(2014年06月05日 朝刊)

    世界中で格安航空(LCC)が増えた結果、航空会社間でのパイロットの奪い合いがすでに始まっており、人員を確保できなかった航空会社は欠航や減便を余儀なくされている。これに加えて国内では、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の大手2社がバブル期に大量採用した操縦士が2030年前後に一斉に定年を迎えるため、その時期に運航の担い手が不足すると指摘されている。

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