メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

全米ライフル協会

関連キーワード

  • 全米ライフル協会(NRA)(2013年05月05日 朝刊)

    1871年に結成された、全米で最大の銃所持者による団体。当初は射撃技術の向上が主な目的だったが、1970年代以降に政治的な色合いが強くなった。有名人も多く加わっており、過去には映画俳優のチャールトン・ヘストン氏(故人)も会長を務めた。

  • 米国と銃社会(2011年01月10日 朝刊)

    国内に3億丁近くの銃器が出回っているとされ、事件のたびに規制を求める声が上がるが、進んでいない。開拓時代からの伝統が重んじられ、自衛のための銃所持の本格規制には反発が強いためだ。全米ライフル協会の影響力も大きい。武器所有の権利に言及した憲法修正第2条の解釈を巡り、連邦最高裁は2008年、個人が自衛目的で家庭で銃を持つ権利を認めている。主な事件にはルイジアナ州での日本人留学生射殺(92年)、コロラド州のコロンバイン高校で生徒2人による13人射殺(99年)、バージニア工科大で男子学生による32人射殺(07年)などがある。

  • 米国の銃規制(2012年10月12日 朝刊)

    米国では約3億丁もの銃が流通するとされるが公式統計はない。販売時に犯歴審査が義務づけられているが、展示即売会では審査なしで買える。年間約3万人が銃で命を落とすと言われ、抜け道をなくすべきだとの声がある。約400万人の会員を持つ全米ライフル協会(NRA)は銃規制に強固に反対。08年には、銃規制を掲げたオバマ氏の当選を阻止しようと1千万ドル以上を投じたとされる。

最新ニュース

写真・図版

米政権、銃規制の強化に着手「銃の暴力はこの国の疫病」(2021/4/9)有料会員記事

 多数が死亡する銃撃事件が相次ぐ米国で、バイデン政権が銃規制強化に向けた最初の取り組みを発表した。規制強化はバイデン大統領の選挙公約で、政権は議会にも法整備を求めている。ただ、銃規制をめぐる議会や世論…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&M】夏みかんのシフォンケーキ

    懐かしくてやさしい母の味

  • 写真

    【&Travel】文学と歴史に彩られた直江津

    旅空子の日本列島「味」な旅

  • 写真

    【&Travel】密避け楽しむ庭園ライブ

    楽しいひとり温泉 新潟

  • 写真

    【&M】どうやって防げばいいか

    キャンピングカーの火災

  • 写真

    【&w】陸に迷い込むクジラたち

    ほんやのほん

  • 写真

    好書好日フツーな私でも仕事ができる

    税理士の田村麻美がコツ伝授

  • 写真

    論座高齢者のために街にベンチを

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジン白シャツの着こなしポイント

    おすすめコーディネートとは?

  • 写真

    Aging Gracefully自分たちの人生を生きる

    自然に助けられる日々

  • 写真

    GLOBE+急減ミツバチ、解決に没頭

    原動力はタトゥー刻むほどの愛

  • 写真

    sippo母と子で犬や猫の保護活動

    きっかけは虐待を受けていた犬

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ