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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公営企業

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  • 地方公営企業法の全部適用(2010年02月12日 朝刊)

    公立病院は同法の財務規定の部分だけが適用されているが、条例で組織や職員の身分規定などすべての条文を適用すること。新たに任命される病院事業管理者は予算や職員の人事権を持ち、給料も決められるため、より柔軟な経営ができる。一方で、経営責任が明確化される。

  • 地方公営企業(2009年12月05日 朝刊)

    上下水道や病院など地方自治体が経営する事業。料金収入で経費を賄う独立採算が原則。自治体の特別会計となる。地方公営企業法の財務についての規定だけでなく全体を適用した場合、経営責任を負う事業管理者を置き、職員の任命、給与の扱い、予算案の作成など経営に必要な人・金・物の権限を与えられる。民間的な経営を導入する手烹非適用の場合は、自治体の一部として運営される。

  • 自治体財政の健全化と公営企業(2010年02月06日 朝刊)

    北海道夕張市の破綻(はたん)を契機に2008年度に施行された財政健全化法は、病院や水道などの公営事業も含めた連結決算を重視する。健全性を判断する四つの指標の一つ「連結実質赤字比率」は、市町村会計と企業会計を合わせた赤字比率をみる。16・25〜20%以上の「早期健全化団体」は健全化計画の策定や外部の財務監査が必要となり、30%を超えた「財政再建団体」は国の管理下で再建を図ることになる。

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