２００５年の衆院選から自民の全小選挙区候補は公明の推薦を得ている。１３小選挙区の投票総数に占める自民候補の得票率は小泉ブームに沸いた０５年には５１．９％だったが、前回（０９年）は３８．４％に急落、当選者は１２から２になった。原因は自民の支持率が落ちていることとみられる。参院選を含めた０５年以降の国政選の比例区で、自民の得票率は４１．４％から２５．５％と減り続けているのに対し、公明は１０．４％〜１２．８％を保っている。

０８年の大阪府知事選で公明府本部が自民府連と共に橋下氏の初当選を支援。現職市長と争った１１年の前回市長選でも公明は自主投票とし、橋下氏の初当選を支えた。１２年の衆院選では公明候補のいる関西６選挙区で維新が候補を立てず、公明は市政改革の実現に協力してきた。

１９８９年に自民党が参院で過半数割れして以降、海外に自衛隊を派遣するＰＫＯ協力法の成立に協力。９９年に自民と連立政権を組むと、テロ特措泡有事法制、イラク特措法などの整備に賛成した。山口那津男代表は当初、集団的自衛権の行使容認について「断固反対する」と主張していたが、最終的に受け入れ、２０１５年９月成立の安保法制にも賛成した。