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04月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公正取引委員会

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  • セブン—イレブンの独禁法違反容疑(2009年05月06日 朝刊)

    販売期限が迫った弁当などの商品を値引きして販売したフランチャイズ加盟店に対し、セブン—イレブン・ジャパン本部が値引きしないよう圧力をかけていたとして、公正取引委員会が昨年10月以降、独占禁止法違反(不公正な取引方頬の疑いで調査している。契約では、売れ残り廃棄はすべて加盟店負担となるため、店の経営に及ぼす影響が大きい。同社は「見切り販売の制限はしていない」と容疑を否認している。

  • 排除措置命令(2009年06月23日 朝刊)

    優越的な地位の乱用、談合、カルテルなど、独占禁止法違反があったと認定した事業者に対して公正取引委員会が命じる。違反行為をやめさせたり、再発を防止させたりする内容に加え、法令順守のための行動指針作成や社内研修開催を求めることもある。不服がある場合は、審判の開始を公取委に請求できる。

  • ごみ焼却施設をめぐる住民訴訟(2009年08月20日 夕刊)

    公正取引委員会の排除勧告後、各地の住民が00年前後に談合によって損害を受けたとして提訴した。発注者である自治体に代わって受注業者を直接訴えており、賠償金は自治体に支払われる。02年の地方自治法改正後は、住民が業者を直接訴えることはできなくなり、工事を発注した自治体に対して、「受注業者に損害賠償請求をするように求める訴訟」を起こすことになった。

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ケーキ購入や協賛金の負担…警備業者への不当な要請横行(2019/4/18)有料会員限定記事

 警備業者と契約先との取引の実態について公正取引委員会が調べたところ、約1割の業者が契約先から独占禁止法違反となる可能性がある不当な扱いを受けた、と回答したことがわかった。上下関係を利用した不当な要求…[続きを読む]

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