公的年金

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

公的年金担保融資（2011年10月28日　朝刊）

国民年金や厚生年金、労災年金の受給者が受給の権利を担保にして借り入れできる制度。金利は１．６％（労災年金は０．９％）。０９年度の融資残高は１８６３億円。年金を受け取っている金融機関が窓口になる。福祉医療機構の調査では、利用者の５８％が年収２００万円未満の低所得者だった。
公的年金の支給（2010年09月11日　夕刊）

２、４、６月など偶数の月に、２カ月分ずつ年６回支払われる。例えば４月分と５月分の年金は、６月にまとめて口座に振り込まれる。後払いにする理由について、厚生労働省は「受け取れる権利が確定してから支給しているため」と説明している。
地方議員年金制度（2010年11月27日　朝刊）

地方議員年金は１９６１年、任意加入の互助年金として始まった。だが、翌年に強制加入になり、公的年金の性格を帯びた。７１年の統一選後に退職者への一時金が膨れあがり、地方交付税などによる公費負担が始まった。以後、掛け金率と公費負担率は増え続けたが、給付水準については、しばらく手はつけられなかった。その後、「平成の大合併」に伴う急激な議員数減少もあり、２００２年と０６年に大幅に制度改正し、現職の将来の給付額が３割、退職者の給付額も１割減額された。現在、公費負担は掛け金総額の約４割となっている。