公益通報者保護法

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

公益通報者保護法（2016年12月05日　朝刊）

組織内の犯罪など不正を勤務先に内部通報したり、行政機関や報道機関などに内部告発したりしたことを理由に、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをすることを禁じた法律。２００６年４月に施行された。同法を所管する消費者庁は昨年６月、弁護士や学者、企業人、内部告発経験者らによる検討会を設置。告発した人の保護を手厚くし、対象を広げるなど法改正の必要性について議論してきた。
公益通報者保護制度（2014年02月19日　朝刊）

食品偽装や欠陥車隠しが内部告発で発覚したことを受け、国は公益通報者保護法を０４年に制定、０６年に施行した。刑法など一部法律の犯罪行為などに関する労働者の内部告発に「公益通報」を限り、通報者への不利益扱いを禁じた。これと別に、政府機関が公益通報を受け付けた際の対応手順や秘密保持を定めるガイドラインを０５年に作成。「公益通報」にあたらない通報への対応は「各行政機関が別に定める」としている。
内部告発者保護（2014年01月18日　朝刊）

内部告発者への報復を禁じる公益通報者保護法は０６年に施行された。不正を告発しやすくし、公益を守るのが理念。厚労省は０８年に内部告発をした自治労共済職員の名を自治労側に伝える問題を起こし、職員４人を処分した。告発者は国家賠償を求め提訴し、係争中だ。