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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公立病院

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  • 公立病院特例債(2008年11月15日 朝刊)

    総務省が08年度に限って認める財政支援策。医師不足による患者減などの影響で、03年度以降に不良債務が著しく増え、07年度決算で不良債務の比率が10%以上の自治体が対象。03年度末〜07年度末に増えた分が発行額のめど。返済期間は7年以内。自治体財政健全化法の指標の一つの「連結実質赤字比率」に含まれる不良債務が減り、自治体の財政破綻(はたん)を防ぐ効果もある。

  • 公立病院改革プラン(2009年05月19日 朝刊)

    約8割が累積赤字を抱える公立病院に経営改善を迫るため、総務省は07年に「公立病院改革ガイドライン」を策定。自治体に対し、08年度中に改善策をまとめた「改革プラン」をつくり、3年程度で黒字化を達成することや、場合によっては民間譲渡も検討することなどを求めている。

  • 公立病院改革ガイドライン(2008年11月25日 朝刊)

    総務省が昨年12月に策定した指針。公立病院がある全自治体に対し、3年程度で経営効率化=経常収支の黒字化、5年程度で再編・ネットワーク化と経営形態の見直しを、それぞれ求めた。具体策として、来年3月末までに改革プランを作ることも義務化した。経営効率化では、05〜07年度の3年間連続で病床利用率が70%未満の病院に対し、病床数の削減を促している。また財政措置として、08年度限定で公立病院特例債の発行を打ち出すとともに、病床を減らした場合でも地方交付税の額を5年間減らさない方針を示した。一方で、交付税額を病床利用率に応じて決めることを「検討する」としている。

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